１２月１０日松浦市長は、行政改革委員会からの「議会改革に関する要望」を受けて、行重議長に対してその要望書を提出された。議員定数のこと、視察等経費削減のこと等ありますが、従来から我々は自浄作用の中で十分な議論をしてきており、今後もその努力を怠ることは無いでしょう。ただ、本格的な「地方分権」の流れを受けて、地方自治体は首長も議会も、改めて資質の向上を迫られており、その流れを厳しく受け止めていかなくてはなりません。

　そのような中、先般執行部では「市民参画懇話会」を立ち上げ、２年間という長きにわたり、夜間の１８３０からの２時間、一般公募の委員さんも交えて地方自治の憲法とも言うべき「自治基本条例」の骨子を市長宛に提言いたしました。何度も書きましたとおり、わたしもこの会議に参加してまいりました。おそらく、年明け３月には条例案が提案されることでしょう。
　このように既に二元代表の首長サイドでは、市民の多様な価値観に対応できる条例の制定へとこぎつけましたが、一方の議会サイドはどうなっているんでしょうか。私はこの「自治基本条例」骨子の中に「議会基本条例」制定の記述を強く要望いたしました。

２００８年７月行われた早稲田大学シンポジウム「地方政府の時代〜二元代表制を問う」の中で、「広がる議会改革〜議会基本条例の流れ」と題して法政大学の先生が講演をされております。「議会基本条例とは、議会の基本理念や役割、権限、基本事項定める条例」とされており、２００６年６月全国で初めて北海道栗山町で制定されました。その後、多くの地方議会が、分権時代にふさわしい議会のあり方を見直そうと、議会基本条例の制定に向けた模索を始めており、現在では、１８議会（１県、７市、１０町）が制定済み、１２５議会が制定に向けて検討中、ということです。先生は、「着実に議会の改革が必要だ、という意識や、それを議会基本条例というかたちでまとめていこうという流れが、明確になってきている」といわれております。
防府市議会でも確実に検討すべきときに来ていると思われます。